寄付月間

　　　　　　　　　　　しがNPOセンター　代表理事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部圭宏

　フェイスブックのＣＥＯ（最高経営責任者）であるマーク・ザッカーバーグは、夫妻が持つ株式の99%を、「人間の可能性の発展および次世代の子どもたちの平等性推進」のために段階的に寄付をすると、12月1日（アメリカ時間）に発表した。現在、彼の持ち株は約450億ドル（日本円で約5兆5千億円）の価値を持つ。

　アメリカ社会では、このように寄付を行うことはビル・ゲイツの例を持ち出すまでもなく普通に行われていて、日本の寄付市場7千億円の25倍にもなるという。これは何も金持ちだけの話だけではなく、個々の市民が寄付をしているということだ。アメリカはＯＥＣＤ諸国の中でも国民負担率（租税負担率＋社会保険負担率）が低い国とされることから、国に頼らず、民間が公的役割を多く担っているという見方もできる。

　日本の国民負担率は、アメリカよりも高いが、ＯＥＣＤ加盟国の中では下位に位置づけられていることから、こうした民間寄付を足してみると、まだまだ公共的な支出が足らないという勘定になる。日本では、租税負担率を上げることは政権の命運をかけるほどの大きな意味を持つ。それは、税金に対する基本的な信頼がないという面が払拭できないからだ。取られるという発想を変えないと、世の中はよくならない。
と言っても、租税収入が増えて政府が使える金が増えても、それが例えば社会保障費に充てられるのではなく、防衛費や原発推進に使われるようでは、一概に世の中がよくなるということにはならない。

　そこで、とにかく日本に寄付文化を根づかせようと言う動きが近年顕著になってきた。ファンドレイジングという言葉も一般的に使われるようになり、オンライン寄付の仕組みも充実してきた。民から民への資金の流れをつくるとことで、社会的課題を解決しようとする自発的な市民の取組みである。

　寄付を推進しようとする象徴的な取組みが2015年12月1日から始まった。「寄付月間～Giving December～」である。寄付月間のサイトによると、「寄付の受け手側が寄付者に感謝し、また寄付者への報告内容を改善するきっかけとなること、そして多くの人が寄付の大切さと役割について考え、寄付に関心をよせ、行動をするきっかけとなることを目指した月間」である。寄付月間を機に、普通に寄付が行われる社会になることを期待したい。